文部科学省による旧統一教会への解散命令請求をめぐり、東京地裁は25日午後、旧統一教会に解散を命じる決定を出しました。解散命令決定のポイントはどこにあったのでしょうか。

裁判所は、旧統一教会に法人格を与えたままにしておくことは極めて不適切で、解散によって法人格を失わせるほかに、適切かつ有効な手段は想定しがたいと解散決定の理由を説明しました。

また、「信者により行われた献金や勧誘などでこれまでに例がない甚大な被害が生じている」と指摘しました。その上で「現在も問題がなお看過できない程度に残存している」として「解散を命ずることが必要というべき」と強調しました。

教団は争う姿勢を示していたことから、不服を申し立てる見込みです。東京高裁の判断が示されるまでの期間は数カ月程度とみられていて、ここでも解散決定が維持された場合、清算手続きへの移行が可能となり、教団は宗教法人格を失って税制上の優遇措置も受けることができなくなります。

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社会部

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