国民民主党の玉木代表は24日、FNNの単独取材に応じ、石破内閣の支持率急落の原因について、新人議員への商品券配布などを挙げ、石破首相に対し、予算成立前に、国会の政治倫理審査会で弁明すべきだとの考えを示した。
FNNがこの週末に実施した世論調査で、石破内閣の支持率は、2月よりも14ポイント下落し、石破内閣として過去最低となる30．4％に落ち込んだ。
玉木氏は取材に対し、「2つ原因がある」と述べ、「1つは商品券の問題。『石破、お前もか』と、結局、自民党の体質を引き継いでいるということで、その失望が非常に大きかったのではないか」と指摘。
さらに、2つ目の原因として、「物価高騰対策が必要なのに逆行ばかりしているのではないか。国民の苦しい生活に寄り添っていないと捉えられている」との見方を示した。
そして、玉木氏は商品券問題について、「歴代首相にも同じような疑念の目が向けられている。現職の自民党総裁、首相として、過去のことも調査をした上で、速やかに政倫審に臨み、弁明をすべきだ」との考えを示した。
政倫審の開催時期については、「4月、予算が成立して以降という話があるが、逆で成立する前」と主張。「疑念を払拭した上で、早く予算をはじめとした国政の重要課題を、集中的に議論できる環境を整えるべきだ」と訴えた。
また、玉木氏は内閣不信任決議案について、「出るという状況があれば、相当、現政権に対する不信感が高まっていることの証左だ」とした上で、「我々としても、あらゆる手段、方策を考えながら厳しく石破政権に向き合っていきたい」と述べた。
世論調査では、国民民主党に対する支持率が過去最高水準の11．1％で、政党支持率では2月に続き、「野党第一党」となった。
これについて玉木氏は、「期待をいただいていることの責任の重さを感じている。手取りを増やそうと訴えてきたことを、求め期待する国民の声が大きい」と述べた。
その上で、「引き続きぶれることなく、手取りを増やす政策、（「103万円の壁」引き上げで）178万円を目指して控除額を引き上げていくこと、合わせてガソリンの暫定税率の速やかな廃止、この2つは特に求めていきたい」との考えを示した。
立憲民主党の小川幹事長は23日、フジテレビの番組で、今後の政局をめぐり、仮に石破内閣が総辞職し、国会での首相指名選挙となった場合、玉木氏を首相候補に担ぐ可能性があるか問われると、「与野党の第一党の党首が最も有力な候補だ」と強調しつつ、過去の連立政権の例も挙げ、「あらゆる可能性を排除するわけにはいかない」と述べた。
これに対し玉木氏は、「国政のみならず、地方選挙でも着実に仲間を増やして、実力をつけていくことが最優先だ。まずは自力をつけるところに力を注いでいきたい」と強調した。
