特別交付税の額が決定し、大雪対応は過去最大となりました。
総務省は国から自治体に交付される2024年度の特別交付税の額を1兆2597億円と決定し、きょうの閣議で報告されました。
能登半島地震や豪雨など災害が相次いでいることから復旧などに向けた災害関連経費が大きく増え、交付額は前年度に比べておよそ1300億円多くなっています。
村上総務相:
この度の特別交付税の交付により住民の皆様の生活が早く元通りになるよう、被災自治体が復旧復興事業に一層取り組んでいただけることを期待しております。
また、この冬の大雪で被害を受けた自治体を支援するための「除排雪経費」は810億円で、同じく大雪だった2021年度の724億円を抜いて過去最大となりました。
人件費や燃料費などの高騰で自治体の負担が増えていることも要因だということです。