今や、戦国時代の様相を呈している“ふるさと納税”。
大手企業が続々参入し、取り扱う裾野が広がりを見せています。
そんな中、大手コンビニチェーン「ファミリーマート」が新たに参入することになり、18日、発表会が行われました。
3月25日から始まるというファミリーマートのふるさと納税事業。
発表会で明らかになったその内容は。
返礼品の対象となるのは、愛媛県のハンカチや、新潟県の天然水など。
中には、いれたての香りと味わいを楽しめるセルフコーヒーまで対象になっていて、寄付金は商品が製造された工場がある自治体へ送られるという仕組みです。
ふるさと納税をめぐっては、同じコンビニ大手「ローソン」も2024年12月から事業を展開。
アマゾンや無印良品など大手企業も続々と参戦しています。
街の人からは、「ちょっと難しいイメージがあるって言ったんですけど、そういうのも払拭（ふっしょく）されていくので、利用者が増えるんじゃないか」「すぐ手元に届くっていうのはめちゃくちゃいいかな」といった声が聞かれました。
その一方、ここ数年、仲介サイトでポイント還元率を高めた競争が過熱。
2025年10月からポイントの付与が廃止されることになりました。
逆風とも思える状況の中、コンビニ業界に勝機はあるのか。
アピールするのは、ネットの仲介サイトなどとは違った返礼品の受け取り方法です。
ファミリーマートでは、返礼品を店舗で取り扱うサービスを始め、コンビニの利便性を活用します。
専用サイトで好きな返礼品を選んで寄付をすると、いつでも好きな時にお店で交換ができるという仕組みです。
ファミマふるさと納税の担当者は「我々も他社と同じようなサービスを後から提供するというのは、ハナ（最初）から考えておりません。ファミリーマートの強みは“ファミペイ”決済アプリが普及したことで、お客さまと直接コミュニケーションが取れること」と話します。
ふるさと納税に詳しい専門家はターゲットにしているのは、“今までふるさと納税をしていなかった人”だと分析します。
ふるさと納税ガイド編集長・飛田啓介さん：
（コンビニは）身近に利用できるというところ。新たな層の獲得につながる。ふるさと納税はインターネットで申し込んで、家に返礼品が届くのは1カ月、2カ月先かもしれない。家の近くのコンビニに行って、そこで手続きをしたら、家の近くのコンビニに行って返礼品を持ち帰ってそのまま飲める。コンビニだからこそできる。
今や、ふるさと納税は1兆円を超える市場規模に成長。
ファミリーマートでは、決済アプリ“ファミペイ”の顧客の基盤があるため、一定の利益が出やすいといいます。
