ギャンブルが原因で日常生活に支障が出る精神疾患「ギャンブル依存症」が、全国で増加しています。その対策を話し合う会議が3月17日、島根県松江市で開かれました。
松江市で開かれた県のギャンブル依存症の対策協議会には、依存症の治療にあたる精神科の医師や行政、福祉の代表など約20人が参加しました。
会議では、ギャンブル依存症対策の進捗状況などを確認、プロ野球選手や芸能人らの利用が問題となった海外の「オンラインカジノ」への対策などについても意見が交わされました。
2023年の統計によると、成人でギャンブル依存の疑いがある人は、全国で約142万3000人で、成人の1.7％にあたります。山陰両県の具体的な人数は把握されていませんが、島根県の消費者センターにギャンブル依存が原因で借金を負い、相談が寄せられた件数は2023年で約3000件にのぼるということで、17日の会議でも、今後SNSの利用に積極的な中高生など若い世代への啓発が、依存症の予防に必要だとする意見が相次ぎました。
島根県ギャンブル依存症対策協議会・小原圭司代表：
横と連携をしっかりとって、県内すべてのところでギャンブル依存症対策をやっていこうという話になった。
また会議では、依存に悩む人や家族を支えるため、山陰両県に開設されている相談窓口や支援活動についても周知を図ることになりました。
