石破首相の事務所が自民党の新人議員に商品券を配っていた問題について、国民民主党の玉木代表は14日未明、FNNの取材に対し、「政治資金規正法に抵触する可能性が否定できない。改めて国会の場で説明責任を果たすべきだ」との考えを示した。

石破首相は3日、2024年10月の衆院選で初当選した議員15人を首相公邸に招き、林官房長官らとともに会食を行った。

関係者によると、その会合の前に「お土産」として石破首相の事務所から、それぞれの議員事務所に1人あたり10万円分の商品券が手渡されたという。

これに関し、玉木氏は自身のXで「10万円の商品券が果たして『お土産がわり』と言えるのか。15人に渡したというので合計150万円にもなる。問題ないなら、15人全員なぜ返したのか」と指摘した。

その上で「これだけ物価高で国民が苦しむ中、財源が無いだの、再来年度まで待ってくれだの放っておいて、自党の議員にはお土産代わりに10万円。この感覚を国民は理解してくれるだろうか」と厳しく批判した。

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