台湾の頼清徳総統は、中国が台湾での影響力拡大のためスパイ活動などを活発化させているとして対応措置を表明しました。
頼総統は13日、安全保障に関する高官会議の後の会見で、中国が台湾のメディアや軍人などに浸透し「我々内部で分裂、破壊、転覆活動を行っている」と述べ非難しました。
会見の中で、頼氏は2024年1年間、中国に関連するスパイ活動で起訴されたのは2021年の3倍にあたる64人で、大半は現役または退役した軍人だと明らかにしました。
頼氏は、対策として台湾と中国の人的交流の審査を厳格にすることや「戦時」のみに限定される軍事裁判制度を復活するなど17の対抗措置を発表していて、軍などの引き締めを図る狙いがあるものとみられます。
中国で活動する台湾の歌手ら芸能人に対して中国の圧力を受けないよう指導や管理を強化することも含まれています。
これに対して中国外務省の報道官は「民進党当局が何を言おうとも台湾が中国の一部である事実は変えようがなく、祖国統一という必然的なできごとは変わらない」と強調しました。
