国民民主党の玉木代表は13日、高額療養費制度の見直し方針をめぐり、夏の参院選後の石破政権の続投を疑問視した。玉木氏が、石破首相が出席して行われた衆院予算委員会で自ら質問に立った後、記者団の取材に答えた。
石破首相は高額療養費制度をめぐって方針を転換し、8月に行う予定だった負担上限額の引き上げを見送り、「秋までに改めて方針を検討し決定する」としている。
これに関し、玉木氏は「秋以降、石破政権なのか。責任を持って本当にやれるのかも分からない中で、選挙を考えて先に送っているのであれば将来に禍根を残し、現役世代の将来不安は消えない」と指摘した。その上で、石破政権が参院選で大敗する可能性に言及し、その場合には「なかなか続けるのは難しいのではないか」との見方を示した。
さらに玉木氏は「党内から参院選の前に総裁選挙をやれという声まで出ている」と述べた上で、「その総裁・首相が凍結した後の姿は秋以降と言っても一体何を信じたらよいのかわからない。それを私は無責任だと言っている」と強調した。
また、企業・団体献金をめぐり、立憲民主党や日本維新の会など野党5党派による協議が行われ原則禁止を目指すことで一致したものの、協議に国民民主は欠席したが、これについて玉木氏は「まず法案を通さなければいけない。通らないと何もしないまま終わってしまう。与野党の幅広い合意を得ることがまず大前提だ」と説明した。
玉木氏は「我々は受け手の規制をしっかり入れていくべきだということで、まず政党法を作って、非常に厳しいガバナンスに服する政党だけが企業・団体献金を受け取れることにしてはどうかと提案している」と述べた上で、「これは各党受け入れ可能な案であり、うまく合意が得られるのではないか」との考えを示した。
そして、担当する古川代表代行に対し、「与野党幅広く合意が得られるように調整してほしい」と指示を出したことを明らかにし、「ぜひ今国会で改正法案が成立するように同意が得られることを期待している」と強調した。
