こどもの自殺についてこども家庭庁が行った調査で、6割近くの大人が「望ましい対応を知らない」と回答したことが分かりました。
2024年1年間の小中高生の自殺者数が527人で過去最多となる中、こども家庭庁が15歳から59歳までの2324人を対象にこどもの自殺に関する意識調査を行いました。
その結果、自殺の可能性を感じさせる子どもの存在に気付いた際の望ましい対応を「あまり知らない」「全く知らない」と回答した大人は、6割近く（56.7％）にのぼったことが分かりました。
また、こどもの自殺を社会課題の一つとして「強く認識している」「どちらかといえば認識している」と回答した子どもは合わせて8割を超えた（83.7％）一方、大人は6割あまり（62.0％）に留まり、大人の方が問題意識が低い実態も明らかとなりました。
一方、子どもが深刻な悩みや不安を相談しやすい相手は「親・保護者」（50.3％）が最も多く、次いで「話しやすい先生」（45.0％）、「養護教諭・スクールカウンセラー」（38.0％）が続きました。
三原じゅん子こども政策担当大臣は、「周りで様子がいつもと違うなと感じることがあったら声をかけて信頼できる大人に繋げて欲しい。
社会全体で一人一人が子どもに向き合ってもらいたい」とコメントしています。
