27日午後に開かれた定例の取締役会の終了後、フジテレビの清水賢治社長と親会社のフジ・メディア・ホールディングスの金光修社長が記者団の取材に応じました。

フジテレビ・清水賢治社長：
現在、第三者委員会において調査が進められておりますが、弊社は被害を申告したご本人から相談を受けていたにもかかわらず、会社として適切な対応を取ることができなかったと認識しております。その結果、ご本人に多大なるご心労・ご負担をおかけしたことをあらためて心よりおわび申し上げます。

また、コンプライアンスガイドラインにのっとった措置がなされず、適切な報告・事実調査を行うことなく、中居正広氏の起用を続けたことは不適切な判断であったと考えております。重ねておわび申し上げます。

一連の問題について、弊社は極めて重大なものと受け止めており、第三者委員会の結果を待たずして、本事案につながった可能性のある社内のあらゆる制度、風土、意識について“聖域なき改革”を実行し、信頼回復を目指してまいります。

弊社は2025年2月6日、代表取締役社長を本部長とする「再生・改革プロジェクト本部」および、当本部直下に若手・中堅社員で構成された「再発防止・風土改革ワーキンググループ」を発足させました。ワーキンググループの活動を通じて、若い世代、現場を知る社員の生の声に耳を傾け、課題を徹底的に洗い出し、問題構造の把握を行ったうえで、外部専門家の知見も取り入れながら、人権尊重の徹底、企業風土改革、ガバナンス強化等を進めてまいります。

フジ・メディア・ホールディングスの金光社長は、今後の役員体制の方針について、「基本的な方針として今考えておりますのは、役員体制をコンパクトにすること。それから役員平均年齢を下げることなど、わが社にとってよりよい体制にすべく進めていきたいと思っております」と発言しました。

また金光社長は、日枝久取締役相談役が経営陣の選任などで取締役会に助言や提言を行う経営諮問委員会の委員を辞任したことを発表しました。

フジ・メディア・ホールディングス 金光修社長：
嘉納氏が1月末に代表取締役会長を辞任し、また今回、日枝取締役からも経営諮問委員会の委員について辞任の申し出を受けましたので、新たに私、金光修と清水賢治が社内委員として選任され、就任されることとなりました。今後、この経営諮問委員会で速やかにフジ・メディア・ホールディングスの新たな役員体制についても議論していくつもりであります。

質疑応答では、日枝氏についての質問が相次ぎました。

フジ・メディア・ホールディングス 金光修社長：
（Q. 日枝氏はきょう来た？）日枝は先週末に自宅で転倒しまして、腰椎圧迫骨折ということで入院を先週末からしておりますので、本日は出席しておりません。

（Q. 退院予定とか）それは分からないです。検査をして、それをどうなるかというところで推移を見守っているという状況だというふうに私は把握しています。

（Q. コミュニケーションをとれる状況ということ？）電話では話はできる。