ガソリン価格疑惑です。長野県が県石油商業組合に求めていた実態調査の報告について、組合は「公正取引委員会に公開は控えるよう指示された」と申し立て、報告を延期していましたが、その後、申し立ての内容は事実ではなかったことがわかりました。長野県は改めて、公開の場で調査内容の報告を求めるとしています。
県石油商業組合に加盟する複数のガソリンスタンドで店頭表示価格を事前調整したとされる問題。
北信支部が関与し、カルテルを結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会は、18日独占禁止法違反の疑いで組合に立ち入り検査をしました。
県は2月6日、組合に対し、全県を対象に実態を調査し、20日までに報告するよう求めていましたがー
（記者リポート）
「組合はきょう、県に対して調査内容を報告する予定でしたが、公正取引委員会の調査を理由に延期になりました」
県によりますと、20日朝、組合から「公正取引員会に報告内容を公開することを差し控えるよう指示された」との申し立てがあったということです。
県は、報告内容の公開することを求めていたため、一旦、報告を延期し、公正取引委員会に事実関係を確認をすることに。
その後、公正取引委員会が公開を差し控えるよう指示した事実はなかったことがわかったということです。
県くらし安全・消費生活課・西川裕課長：
「組合の方が誤認をしたと認識している。公取委から、こういう（非公開の指示はない）話があったので、どうなのかと確認したがまだ詳細な回答はない。改めて公開の場で報告をしていただきたいと県として求めていく」
県の発表を受けて改めて組合に取材を申し込みましたが、「担当者が帰ったため対応できない」としています。
問題をめぐっては、複数の関係者が北信支部の支部長から価格を知らせる電話があったことを認め、「値上げや値下げを強要される内容だった」と証言しています。
一方で、2月5日に報道されてからは、電話連絡はなくなったということです。
