103万円の壁とは働いた本人に所得税の負担が生じる年収額の境目を指します。
国民民主党は103万円の壁が設定された1995年から最低賃金が1.73倍になっていることを根拠に、控除額、つまり非課税枠を178万円に引き上げるよう求めています。
2月18日の協議で自民党が示したのが年収200万円以下の人に関しては控除額を160万円に、また、年収が200万円を超え500万円以下の人について2025年と2026年の2年間に限り控除額を133万円とする案です。
一方で、年収が500万円を超える人は123万円から上積みはありません。
そして、20日午後に再び自民・公明・国民の3党による協議が行われる予定でしたが、延期となっています。
