愛媛県が元県議に支出した政務活動費の一部が違法だと訴えた裁判で、松山地裁は１９日に一部を返還するよう県に命ずる判決を下しました。
この裁判は、元県議の女性が政務活動費から支払った西条市倫理法人会の５年間の会費、合わせて３９万６０００円は、県議の調査研究に必要な経費と認められないとして、松山市の住民が県に返還させるよう中村知事に求めていたものです。
１９日の判決で松山地裁の古市文孝裁判長は、「西条市倫理法人会の活動は倫理運動を主にしたもので、会費を支払ってセミナーに参加することが議員の調査研究のために必要であったことは認められない。」と指摘。２０２１年度と２０２２年度に支払ったあわせて２４万円を県に返還させるよう中村知事に命じました。
判決を受け、県は「県の主張が一部認められず残念。今後、判決内容を詳細に確認、検討した上で適切に対処してまいりたい」とコメントしています。
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