JR西日本の長谷川一明社長は、北陸新幹線の与党整備委員会が、地方の財政負担軽減のため在り方を検討するとしている貸付料について「これまでの水準を上回る使用料を支払うことはありえない」とし、与党整備委員会の議論をけん制しました。
整備新幹線を建設する財源は、まず、新幹線を使用するJRなどが建設を担う鉄道・運輸機構に支払う「貸付料」が充てられ、残りを国や沿線自治体が負担します。
北陸新幹線の敦賀から先の認可・着工に向けては、物価高騰などを背景に沿線自治体の建設費負担の増加が懸念されています。北陸新幹線の与党整備委員会は先週の会合で、沿線自治体の負担軽減のため、JRへの貸付料の在り方などについて検討を進めるとしました。
これら「貸付料」を巡る議論について、JR西日本の長谷川一明社長は次のようにけん制しました。
Q.これまでの水準より高い貸付料提示される可能性―
「懸念していない。受益を超えて使用料を払うことはありえない」
Q.高額の建設費を加味した料金提示も―
「それはありえない」
これまでも、貸付料として受益の最大限を支払ってきたと強調し、鉄道事業者の今後の負担増加については強く否定しました。
