いわゆる年収103万円の壁の見直しについて自民党が2段階の所得制限案を示す中、自民党・公明党・国民民主党の3党は前日に引き続き2月19日も協議し、国民民主党は制限の撤廃などを申し入れました。
所得税の控除額の見直しをめぐっては、自民党が2月18日に年収200万円以下の人に関しては160万円に、年収200万円を超え500万円以下の人については2025年と2026年の2年間に限って133万円とする案を国民民主党に提示しました。
一方で、年収が500万円を超える人は税制改正大綱に記された123万円から上積みはありません。
こうした中、19日にも自民党・公明党・国民民主党による協議が開かれ、国民民主党は控除額について所得制限の撤廃ならびに物価等スライドの導入を申し入れました。
これに対し、自民党の宮沢洋一 税調会長は「物価等スライドについては18日の会合で『法律に明記するつもり』と伝えていて、（国民民主党が）言う方向で今後進めるつもり」と国民民主党側に返し、了承を得たということです。
一方で、所得税控除額の年収制限撤廃については「党内で検討し、公明党とも相談する」とした上で、20日にも3党による協議を実施することを明らかにしました。
ただ、宮沢税調会長は「もし160（万円）ということで一律にした場合はおそらく所得税収の減は3兆円くらいではないか。しかも、恒久的にやるという提案だと思っているので相当な額というのが私の印象」との見解を示していて、「これまでの協議の中で出てきた考え方、国民民主党が言っていたことに基づいて我々としては提示したつもりであるが、あまり評価されなかった」と述べています。
自民党の2段階年収制限案をめぐっては、国民民主党の榛葉賀津也 幹事長が「自民党から出てきた案は話にならない」と一蹴し、「3党の幹事長合意はそんな軽いものではない。これでいいとするのなら、あまりにも幹事長合意をバカにしている」と怒りをあらわにしました。
