衆議院予算委員会で集中審議が行われ、立憲民主党など野党が石破首相に対し、予算案の修正を迫りました。
立憲民主党・野田代表：
我々はいたずらに予算を人質にとって、衆議院の予算通過を遅らせたり、年度内の成立を阻むということはしないと決意しています。
立憲の野田代表は、先週まとめた修正案からガソリン税などの暫定税率の廃止などを取り上げ、「高額療養費」制度の見直しについては凍結するよう求めました。
石破首相：
全て凍結したとしたら何が起こるのか。後期高齢者の方々も、あるいは現役世代の方々も、ご負担は減らしていかなければ、これは制度として持続が困難だと判断をしております。
17日午後は、高校授業料の無償化について、与党と協議している日本維新の会から前原共同代表が質問に立ちました。
日本維新の会・前原共同代表：
我が党としましては、教育の無償化。政府としても、それをやるという意思でいいのか確認をさせていただきます。
石破首相：
昨今の授業料の実態を鑑みますと（私立の就学支援金の上限を）引き上げる方向になるかと考えています。本格的な制度改正を見据えた先行措置といたしまして、令和7年（2025年度）の予算を修正する方向で、与党とも相談をしていきたい。
石破首相は、現在39万6000円が上限の私立の支援金について、「全国平均授業料の45万7000円をベースとする」と明言するとともに、2025年の「骨太の方針」の策定までに大枠を示す考えを示しました。
前原氏への石破首相の答弁の後、与党と維新の政調会長らによる協議が開かれました。
支援金について、自民の小野寺氏は「公立でも私立でも同じような支援をしていくということが大事だ」と強調し、維新の青柳氏は「63万円」までの上限引き上げを改めて訴えました。
