2月県議会が17日開会しました。2025年度の当初予算案の審議をはじめ、県内の原発の稼働に関わる「使用済み核燃料の県外搬出」について、関西電力が示した新たなロードマップの”実効性”について議論されます。
17日に開会した2月県議会の焦点の1つは、2月13日に関西電力と国が打ち出した県内原発の使用済み核燃料の県外搬出を巡る新たなロードマップです。杉本知事は「県としては今後、内容を精査し、県議会をはじめ立地町、県原子力環境安全管理協議会の意見を踏まえ、ロードマップの実効性について、厳正に判断していく」と語りました。
新たなロードマップは実効性があるのか、今議会での議論が大きな判断材料の1つとなります。
