与野党の政策協議がヤマ場を迎える中、国会では石破首相に対し野党側が予算案の修正を迫っています。
国会記者会館から、フジテレビ政治部・伊地知英志記者が中継でお伝えします。
17日午後は、石破首相が日本維新の会が求める高校授業料の無償化に向けた修正に応じると明言するなど、予算案の採決をにらんだ踏み込んだ答弁も飛び出しました。
日本維新の会・前原共同代表：
ある程度の数を持っている政党が協力しなければ、法律は一本も通らない。予算も通らない。わが党としましては、教育の無償化、政府としても、それをやるというご意思で良いか。
石破首相：
昨今の授業料の実態を鑑みますと（支援金を）引き上げる方向になるかと考えています。令和7年度予算を修正する方向で、与党とも相談をしていきたい。
その上で石破首相は、現在39万6000円が上限となっている私立高校の授業料の支援金引き上げについて、「全国平均授業料の45万7000円をベースとする」と明言しました。
さらに、給食の無償化についても「まずは小学校を念頭に再来年度以降、制度化を目指したい」と述べました。
一方、立憲民主党の野田代表は、修正案の柱であるガソリン税の暫定税率の廃止などを迫りましたが、石破首相は「財源の議論が必要だ」として慎重な姿勢を示しました。
