高校授業料の無償化を巡り、16日朝のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、日本維新の会の前原共同代表は、私立を対象とする支援金の上限について、与党に求めていた「63万円」にこだわらない姿勢を示しました。
高校無償化に向け、維新は私立についての支援金の上限を約63万円に引き上げることなどを訴え、約6000億円が必要としています。
日本維新の会・前原共同代表:
上限金額については柔軟に対応していきたいと思ってます。6000億(円)という金額をしっかりと高校無償化に使うということの中で、あとのバリエーションというのは、いろいろあっていいんじゃないか。
前原氏は、「与党から低所得者への支援や農業・工業など専門性が高い高校への支援を厚くするべきだとの提案がある」と明かしました。
また、与党に「年収103万円の壁」の引き上げなどを求める国民民主党の古川代表代行も出演しました。
国民民主党・古川代表代行:
123万(円)は物価上昇だけで、基礎控除額の生存権から考えて何の回答もない。(Q.123万から全く伸びない場合、予算案賛成は国民民主はない?)あり得ません。
一方、自民党の田村元厚労相は「与党として年度内に予算を通す責任がある」と強調しました。