去年の働く人1人当たりの給与は、平均で34万8182円で、4年連続増加しました。一方、物価の上昇を反映した実質賃金は、前の年から0.2%減少し、物価の上昇に賃上げが追いついていない現状が浮き彫りになっています。
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」の去年1年間の速報値によりますと、働く人1人当たりの「現金給与総額(名目賃金)」は、前の年より2.9%増えて34万8182円となり、4年連続の増加となりました。
このうち、基本給などにあたる所定内給与は2.1%増えたほか、ボーナスなど特別に支払われた給与は6.9%増え、パート労働者の時給は1344円で、いずれも過去最高の伸びとなっています。
一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は前の年より0.2%減り、3年連続のマイナスとなりました。マイナス幅は縮小しているものの、物価の上昇に賃上げが追いついていない現状が浮き彫りになっています。
厚労省は「春闘の影響で賃上げが広がっている一方、物価高も続いている。今後、実質賃金がプラスになるには消費者物価指数の伸びが落ち着くことが重要で、動向を注視したい」としてます。