中国政府は4日、アメリカからの輸入品に最大15%の追加関税を課すほか、レアメタルの輸出規制などを相次いで発表しました。
トランプ政権が中国からの輸入品に対し、追加関税を発動したことへの報復措置とみられます。
トランプ政権は4日、中国からの輸入品に10%の追加関税を発動しました。
一方、中国政府はこの日、アメリカからの輸入品に対し、最大15%の追加関税を2月10日から課すことを発表しました。
15%の追加関税の対象となるのは石炭や液化天然ガスです。
ほかに原油や農業用機械、ピックアップトラックなどに10%の追加関税を課すとしています。
また、中国商務省と中国税関当局は国家安全保障上の利益保護を理由に、タングステンなどのレアメタルの一部の輸出規制を4日から行うと発表しました。
さらに中国商務省はトランプ政権の中国に対する追加関税措置をめぐって、WTO(世界貿易機関)に提訴したことを明らかにしました。
そして規制当局も、独占禁止法違反の疑いでアメリカのIT大手グーグルへの調査を発表していて、追加関税に端を発した米中対立は激しさを増してきました。