ミャンマーにある中国系の犯罪拠点に外国人が監禁され、特殊詐欺などに加担させられているとみられる問題で、タイ政府は周辺地域への電力供給の停止を命じました。
タイ政府は4日、ミャンマーの犯罪拠点がある国境地帯に電力を供給しているタイの会社に対し、供給を直ちに停止するよう命じました。
両国の取り決めで、国境を越えた電力の販売が認められていますが、国の安全保障に影響を及ぼす深刻な問題で、特殊詐欺などの犯罪に必要な通信環境を遮断するためだとしています。
またタイ当局は、国境付近をパトロールするなどして警備を強化しています。
人身取引の被害者支援を行うタイの市民グループによりますと、4日時点で23カ国の約6500人が犯罪拠点に監禁されている可能性があり、この中には日本人26人が含まれるということです。
（画像はタイ・メソトから撮影したミャンマー特殊詐欺拠点とみられる場所）
