富山市は事実上の赤字が続く水道事業について去年から料金改定による引き上げを検討していて、4日の審議会で引き上げ率が初めて示されました。
水道事業は、人口減少などに伴う料金収入の減少に加え、耐震化や老朽化による設備投資の増加により、厳しい経営状況が続いています。
富山市では2018年度を境に水道料金で得られる年間の「給水収益」が、「維持管理・修繕費」に使われる支出を下回っていていわゆる内部留保を取り崩すなどしながら運営を続けています。
富山市が管理する上水道管はおよそ3200キロ敷設されていて、そのうち21%が耐用年数の40年を経過し順次工事が進められているほか、毎日、漏水も発生し市の職員が夜間や休日問わず対応にあたっています。
4日開かれた審議会では、事務局から引き上げ率が示されました。
一般家庭の水道料金1か月2310円に対し、引き上げ率は「27%」(2993円)「40・1%」(3236円)「66・4%」(3843円)の3つで委員による審議が行われました。
委員からは27%の引き上げにはおおよそ賛同の意見があった一方、40%以上の引き上げは「物価高で値上がりが続く中市民の理解を得るのは難しいのではないか」など意見が出されました。
審議会では、5月中に水道料金の引き上げに関する意見をまとめ、富山市長に答申する見通しです。