フジテレビで長きにわたり影響力を持つ日枝久取締役相談役(87)。
アメリカの投資ファンドから取締役の辞任を求められたことが分かりました。
フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」の大株主であるアメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」。
3日付でフジ・メディア・ホールディングスに3度目の書簡を送ったことを明らかにしました。
その中で、「フジテレビの港社長や嘉納会長の辞任だけではスポンサーは戻ってこない」「信頼回復のためには取締役相談役を務める日枝氏が辞任しなければならない」と主張したのです。
ダルトンは「日枝久氏はFMHおよびフジテレビの取締役会を絶対的に支配しており、影響力を保持しています。今回のスキャンダルで、FMHおよびフジテレビのガバナンスが全く機能していないことが公に明らかとなりました」と指摘。
時の首相とも親交を深めるなど、政界とのパイプも持つ日枝氏。
長年にわたりフジテレビの経営に携わってきました。
ダルトンは、その日枝氏を「独裁者」と表現して、「なぜたった1人の独裁者がこの巨大な放送グループを40年近くも支配することが許されてきたのでしょうか。信じがたいことです」と厳しく批判。
さらに社外取締役の責任については、「日枝久氏および日枝久氏が指名してきたその他の取締役の辞任を要求し、経営体制を刷新しない場合には、FMHの株主価値の毀損について、社外取締役も責任を負うことになります」としています。
また、取締役会のメンバーの過半数を独立した社外取締役が占めるよう見直すことも要求。
そして、書簡の最後には「経営陣が何もしないことは経営陣が絶望的に閉鎖的なことを意味しています。果たしてFMHはフジテレビのベストオーナーなのか、とも考えざるを得なくなるかもしれません」と記載されていました。
ダルトンの書簡について4日朝、フジテレビの清水賢治社長は「各投資家との対話の内容は基本的に開示しておりませんので、日枝氏も取締役の一員です」と述べました。
清水社長は、日枝氏を含めた各役員の進退について、3月末の第三者委員会の調査結果を受けて検討する考えを改めて示しました。
一方、フジ・メディア・ホールディングスが経営刷新に向け設置した委員会のメンバーを務める斎藤清人社外取締役は「少なくとも今日の時点で何か(ダルトン側と)歩調を合わせるとか、そういったことは想定しておりません」と述べました。
企業の危機管理に詳しい元東京地検特捜部検事・中村信雄弁護士は、ダルトンの書簡について「会社のガバナンスの根本的な改善を求めている。わかりやすく言えば損害賠償請求とかをしますよと、スポンサー離れ等について、そういうこともにおわせながら、かなり強い改革を求めている印象」と話しました。