SNS上の偽情報や誤情報について、林官房長官は31日、「深刻な課題だ」と指摘し、「表現の自由にも配慮しながら総合的な対策を進めていく」と述べた。
閣議後の記者会見でSNS上の偽情報や誤情報への政府の対応について問われた林長官は、短期間に広く拡散することを挙げ、「国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼす深刻な課題だ」との認識を示した。
また、情報流通プラットフォーム対処法の施行にあわせ、この春をめどに「どのような情報をネット上で流通させることが違法か」を示すガイドラインの策定するため、総務省で準備を進めていることを説明。
その上で、「政府として、表現の自由にも十分配慮しながら、総合的な対策を進めていく」と強調した。