自民党の森山幹事長は24日、選択的夫婦別姓制度をめぐって、国会で関連法案を採決する際、所属議員の賛否を縛る党議拘束を外すことは避けるべきだとの考えを示した。
選択的夫婦別姓制度は、24日に召集された通常国会での焦点の一つとなっていて、立憲民主党や公明党が導入に前向きな姿勢を示している。
一方、自民党内には慎重論が多くあり、法案の採決時には党議拘束を外すべきとの声も出ている。
これについて森山氏は、「私個人としては、国の形も関係あるし、我が国の古い時代からの歴史もある。国民政党である自民党が、党議拘束をかけないで結論を見いだすことは、できるだけ避けるべき課題だ」と述べた。
そして、「党内でしっかり議論して、一つの意見にまとめて、国会に臨むことが大事なことではないか」と強調した。