自民党・公明党と国民民主党の政調会長が22日、国会内で会談した。この中で国民民主党は、2024年末に物別れとなった、年収103万円の壁の引き上げとガソリン税の暫定税率廃止に関する協議を再開するよう与党側に呼びかけた。
会談後、国民民主党の浜口政調会長は記者団に対し、「幹事長間で確認をして協議継続となっていたので、早期に協議を再開してしっかりこの点については前進できるようにしていかないといけない」と政調会長レベルの協議再開を求めた上で、「次に議論する時にはある程度提案を行ってほしい」と語った。
これに対して自民党側は「税制の話がかなり重い、重要な話ということになるので、税の専門の方にやっていただくということにこれからもなるんじゃないか」と党税制調査会同士の協議になるとの認識を示し、「持ち帰り、今後の進め方について相談、報告させていただきたい」と伝えた。