長野県の諏訪市議会は20日、市職員を対象に行った「議員からのハラスメント」のアンケート調査の結果を公表しました。回答した市職員の2割がハラスメント行為を受けていたと答えました。
調査は市議会が2024年12月16日から22日にかけて、諏訪市職員461人と市議15人を対象に行いました。
市職員461人中189人が回答し、このうち21%にあたる39人が「議員からハラスメント行為を受けたことがある」と答えました。
ハラスメント行為をしたのは、20人が「現職市議」、5人が「元市議」、14人が「両者」としています。
行為の内容は、「パワハラ」が26人、「セクハラ」7人などでしたが、「二次被害を生む恐れがある」として具体的な内容については公表しませんでした。
また、市議15人のうち10人が同僚からパワハラなどの行為を受けたと回答しました。
諏訪市議会では、こうした実態の改善に向けて2月にハラスメントの研修会を開くほか、市議によるハラスメントの防止条例の制定を検討することにしています。