FNNがこの週末に実施した世論調査で、石破内閣の支持率は2024年12月より2ポイントほど下がり、43.5%でした。
24日からの通常国会の開会を前に、少数与党が野党の要求を受け入れる国会対応について6割以上が「評価する」と答えました。
調査は以下の方法で行いました。
・期間:2025年1月18日・19日
・電話調査(RDD 固定・携帯電話)
・全国18歳以上の男女1005人が回答
石破内閣を支持するとの答えは43.5%で、3カ月連続で不支持が支持を上回りました。
政党支持率では、2024年12月の調査で自民党に次ぐ2番目だった国民民主党の支持が4ポイント減り、自民党、立憲民主党に次ぐ3番目に下がりました。
2024年の臨時国会で、少数与党が野党の要求を受け入れた国会対応については「評価する」との意見が65%に上りました。
今週24日から始まる通常国会について石破首相が、年頭会見で掲げた「楽しい日本」「令和の日本列島改造」などの政権の方針について「評価する」「評価しない」がともに4割台後半で意見が分かれました。
また、通常国会の焦点の1つとなる企業・団体献金の扱いを巡っては「透明性を高めるべき」との意見が最も多く67.9%でした。
「103万円の壁」引き上げについては2024年12月、与党が123万円までの引き上げ案を示す一方、国民民主党は178万円までの引き上げを求めています。
望ましい引き上げ幅については「178万円」という意見が32%、「140万円から150万円程度」が32.5%でした。
また、希望すれば夫婦それぞれが結婚前の名字を名乗ることが出来る「選択的夫婦別姓」制度を導入する法改正については「賛成」が37.5%、今の夫婦同姓制度を維持したうえで「旧姓の通称使用を広げる法改正」を望む意見が最も多く45.2%でした。
日本時間の21日未明、アメリカでトランプ政権が発足する中、今後の日米関係について「変わらない」という意見が58.1%、「悪くなる」は32.5%でした。