石破首相は13日、アメリカのバイデン大統領とフィリピンのマルコス大統領との3カ国首脳オンライン会談を行い、「三国間の海洋安全保障、経済安全保障、インフラ強靱化といった協力の進展を確認した」と述べた。
3カ国首脳のオンライン会談について、石破首相は「東南アジア地域が、インド太平洋地域の要の場所に位置している、この地域が経済発展の成長センターであり、重要性は今後さらに増すと考えている」と述べた。
今回の会談について「法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に努力する」と述べた。
石破首相は、12日までマレーシア・インドネシアを訪問した外遊についても、同様の認識で今回の日米フィリピンの首脳会談は「一連の流れにある」と意義を強調した。
また、会談では日米両国間の関係についても協議が及び「指揮統制、防衛装備・技術協力、日米フィリピンの協力や連携、南西諸島でのプレゼンス、拡大抑止など幅広い協力をアメリカとの間で進める」と述べた。バイデン大統領は20日に発足するトランプ次期政権においても「同様の取り組みが継続されることを願う」と応じたことを明らかにした。
また石破首相は、トランプ次期政権が発足した後のトランプ次期大統領との日米首脳会談については「政権発足後、最もふさわしい時期に最もふさわしい形で行うと言うことで早期の実現を目指して最終調整を行っている」と述べた、その上で岩屋外相が20日に行われる大統領就任式に出席し「そこで日程が話し合われることになるかもしれない、断定的なことは申せないが早期の実現を目指す点でアメリカと一致している」と述べた。
また、日米間で懸案となっている、日本製鉄によるUSスチールの買収禁止命令について「私から、この問題は日本のみならずアメリカの経済界からも強い懸念が出ていることを伝えた。懸念が両国に広がっているので払拭を強く求めると発言した」と述べた。
