日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収計画をめぐり、バイデン大統領が禁止命令で求めていた買収計画を放棄する期限が延長されることになりました。
USスチールは12日、バイデン大統領が買収禁止命令で求めていた原則30日以内の買収計画の放棄期限について、対米外国投資委員会が6月18日までの延長を認めたと発表しました。
バイデン大統領は1月3日に買収計画の禁止命令を出していて、2月2日が期限となっていました。
USスチールは声明で「我々は、アメリカの鉄鋼業界と全ての利害関係者にとって、最善の未来を約束する買収の完了を期待している」とコメントしています。
買収計画をめぐっては、トランプ次期大統領も否定的な考えを繰り返し示しています。