富山市議会12月定例会が開会され藤井市長は一般会計で18億980万円余りの補正予算案を提出し、地域の防災力の強化を図る考えを示しました。
＊藤井市長
「地域防災力の強化として、津波の指定緊急避難場所に、施設上階への垂直避難経路の整備の経費を計上」
富山市の12月の補正予算案は一般会計で18億980万円余りとなっていて、中では能登半島地震関連で4億3500万円余りが盛り込まれています。
内訳は被災家屋の公費解体委託料などに7000万円余りをはじめ被災農業者支援の交付金として2億500万円余り、漁業関連として富山市の四方や水橋、岩瀬地区の漁業協同組合が所有する共同利用施設の復旧などに8100万余り、そして防災拠点機能充実強化事業として津波警報が発令され市の指定緊急避難場所に市民が避難した際に施設管理者がいない時間帯でも施設内に入れるよう避難経路の整備に650万円が計上されています。
藤井市長は、先月再選した新田知事にも触れ「今後も強いリーダーシップを発揮していただきたい」と述べ、能登半島地震からの復旧・復興を最優先課題としつつ、県と市町村が共にワンチームとなって取り組む考えを示していました。
富山市議会12月定例会は来月19日まで開かれ論戦が交わされます。
