能登半島地震発生から来月1日で11カ月となります。
氷見市は、長屋形式の壁を接して隣り合う家の公費解体によって露出する壁の補修費用を助成することを検討していることがわかりました。
これは28日、能登半島地震で大きな被害を受けた比美町や中央町、丸の内、幸町の中心市街地の住民との意見交換会で菊地正寛市長が明らかにしたものです。
＊氷見市 菊地正寛市長
「公費解体によって壁が露出してしまう箇所の処理について市で検討しているので、結果については近々お知らせできると思う」
中心市街地には壁を接して隣り合う長屋形式の家が多く参加者からは公費解体の際に隣の境界壁が壊れるケースがあり、対策を求める声が挙がっていました。
また商店街のアーケードを公費解体の対象にするよう要望も出されていました。
氷見市は来月の市議会で外壁補修費の助成を盛り込んだ補正予算を組み対応することを検討しています。
住民との意見交換会はこの後、来月1日に北大町や栄町で開かれます。
