中国に進出する日本企業の間で相次ぐ無差別殺傷事件などを受け、安全確保への要望が強まっていることが分かりました。
中国に進出する日本企業で作る「中国日本商会」は10月15日から約3週間実施し、1513の企業などから回答を得た景気や事業環境についてのアンケート結果を公表しました。
企業からは、要望事項として「ビザなし渡航を再開してほしい」、「反スパイ法の運用の詳細をしっかりと説明してほしい」などの要望がありました。
中でも、今年9月に深セン市で日本人学校の男子児童が刺されて死亡した事件など中国国内で無差別に市民を襲う事件が相次いでいることを受け、「駐在員とその家族の安全確保」を要望する回答が相次いだということです。
安全確保の要望はこれまでに比べて倍以上に増えたということで、「中国での生活に安心感が得られなければ駐在員や出張者の確保が難しい」と企業の間で不安が広がっています。
また、今年の中国の景況について去年と比べて「悪化」「やや悪化」の回答が前回より4ポイント増え64％となり、4回連続で悪化したほか、中国が特に重要な市場であるとの回答は49％となり、初めて半数を下回りました。
