自民党・公明党・国民民主党は、石破政権の経済対策を巡って、初の3党協議を行いました。
103万円の壁への対応も焦点です。
12日の協議で与党側は、政府が11月中に取りまとめる総合経済対策について、住民税非課税の低所得者世帯への給付金支給などを盛り込んだ原案を示しました。
これに対し、国民民主党は、すでに要望している「103万円の壁」の見直しや、ガソリン減税、電気・ガス代の引き下げに加え、価格転嫁の徹底による賃上げ支援やクリーンエネルギー自動車の購入への補助金増強などを求めました。
103万円の壁見直しの具体策は今後の協議で検討しますが、その財源を巡り、自民党と国民民主党の政調会長が12日夜の「プライムニュース」で議論を交わしました。
自民党・小野寺政調会長：
今の試算でいうと、5兆円以上の地方の財源がなくなってしまう。そうすると地方自治体は経営ができなくなってしまう。現実にそれをどう補っていくかという議論をあさってしたい。
――これだけ足りないというところの議論に、国民民主党は積極的に参加する気持ちはあるか？
国民民主党・浜口政調会長：
そこはそういうデータが出てくれば議論に参画して、知恵を出すときは知恵を出したい。宙づりの議会の中において、野党もこれまで以上に責任ある対応が求められる。
3党の協議は、15日に再び行われる方向です。
