政府は8日、首相官邸で全世代型社会保障構築本部の会合を開いた。石破政権発足後、初めての開催。
議長を務める石破首相は、年末にとりまとめる予算編成に向け「人口減少の時代に合った全世代が活躍できる社会保障への転換に向け検討を深めてほしい」と関係閣僚に指示した。
石破首相は、「超高齢社会に入っていく、社会保障が安心を提供するセーフティーネットとして機能し続けるかどうか極めて重要だ」と述べ、高齢世代が健康で幸福感を高める社会の実現が重要だとの考えを示した。
一方で「現役世代の負担を減らす」として少子高齢化が進む中、社会保障の維持のために、現役世代の社会保険料の負担を減らすことも重要だと「全世代型の社会保障」の重要性を強調した。
特に、加速度を増す少子化については「国の根幹に関わる課題だ」との認識を示した上で「子ども未来戦略に基づく加速化プランの実現を着実に進め、働き方改革を含めて社会全体の構造や意識を変えていく」と少子化対策、現役世代への取り組みについて、重要だとの認識を重ねた。
また、少子化への対応は地方創生と表裏一体」と述べ、「若者、女性にも選ばれる地方の構築は地方創生2.0の大きなテーマだ。年末に取りまとめる基本的な考え方に位置づけ全力で取り組みたい」と強調した。
