国民民主党の玉木雄一郎代表は3日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、同党が強く主張している「103万円の壁」の見直しについて、「恒久的な措置としてやっていきたい。年末の税制改正に入れてもらいたい」と述べ、与党が年内に結論を出すよう求めた。

国民民主党は10月の衆院選で、年収が103万円を超えると所得税が課税されて手取りが伸びなくなる「103万円の壁」を見直し、所得税の基礎控除などの金額を178万円に引き上げるよう主張した。

衆院選での与党の過半数割れを受け、与党は、予算案の採決などで国民民主党の協力を求めたい考えだ。

玉木代表は、自民党が国民民主党の主張に対してゼロ回答だった場合の対応について問われ、「こちらも（与党が）協力することに応じた協力をするので、全くゼロ回答だったら、1票を投じてくれた有権者の皆さんにも説明できない。我々として協力できない。協力する理由もない」と述べた。

また、加藤勝信財務相が、「103万円の壁」を178万円に引き上げた場合、約7～8兆円の財源が必要との見通しを示したことについて、玉木代表は、「7兆円の手取りが増えるということをどう考えるのか」とした上で、「7～8兆円の根拠を財務省から示してほしい」と述べた。

一方、玉木代表は、国民民主党が自民・公明両党と連立を組むことについては、「連立入りは全く考えていない」と強調した。

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