テレワークを導入する企業が増える中、国内企業38社が不正なアクセスを受け、自宅など社外から企業のサーバーに接続するための暗証番号などが流出したおそれがあることがわかった。

流出したおそれがあるのは、自宅など社外から通信データを暗号化して業務のシステムにつなぐためのVPN(仮想私設網)と呼ばれる接続サービスの利用情報。

政府は、機密情報の抜き取りやウイルス拡散などの2次被害が予想されるとして、事態を重くみて調査している。

不正アクセスがあった企業のうち、日立化成は「社員IDとVPN接続のための過去のパスワードが外部に流出したものの、VPNの装置を停止して対応中」だとしているほか、住友林業は「情報流出などは確認しておらず、テレワーク利用者全員のパスワードは変更済み」だとしている。

リモートワーク時代の情報リスクが、あらためて浮き彫りとなった形。