三井住友フィナンシャルグループ傘下の日本総合研究所は2日、EV（電気自動車）に使用される電池の再利用や再資源化などの促進を目的とした産学官が連携する「EV電池スマートユース協議会」を設立した。

EV電池を巡っては、特に1度使用した中古品について、安全性など品質面への不安から国内での利用が進まず、電池に使われている希少資源ごと海外へ流出することが問題視されていた。

協議会では、こうした背景を受けて、EV電池を搭載するEVを利用する企業と、経済産業省や環境省などの省庁や自治体、大学などの産学官が連携し、EV電池が再利用も含めてより長く使用され、廃棄されにくい環境の整備を目指す。

具体的には、中古EV電池の利用に際して、次の4つのテーマを重点的に推進していく方針だ。

▼安全性や信頼性を可視化するための「規格標準化」
▼社会貢献度を明示するための「評価指標の設定」
▼CO2（＝二酸化炭素）の削減量測定方法の開発支援による「見える化」
▼企業側のニーズと必要な技術とのマッチンの推進など「社会実装の支援」

日本総合研究所は、「希少資源の海外流出抑制という資源安全保障の観点、2050年には国内市場が約8兆円規模に成長するという予測も踏まえた新市場創出の観点から、早期の実現が期待される」と強調している。

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