富山市は能登半島地震の影響で公費解体する家屋の固定資産税を免除することを発表しました。
これは10月1日藤井市長が会見で明らかにしたものです。
それによりますと能登半島地震で被災し公費解体する家屋の世帯が年度内で今後納付することになる固定資産税と都市計画税を免除することを発表しました。
富山市では公費解体の申請ができる家屋46件のうちこれまでに解体することが決まっている14件。
これに自費で解体したのちに費用を市が償還する2件を加えた16件が減免の対象となっています。
市によりますと公費解体を行う家屋の片づけなどに時間がかかっていて、解体の着手にはまだ時間がかかる見通しですが、藤井市長は「10月中の公費解体の着手を目指したい」としています。
