教員不足が深刻な問題となる中、精神疾患を理由に離職した教員のうち、富山県内では、採用5年未満の若い教員の割合が半数以上を占めていることがわかりました。
これは、19日の県議会一般質問に廣島教育長が答えたもので、2021年から去年までの3年間で県内で精神疾患を理由に離職した教員うち、採用5年未満の割合は、55％にのぼりました。
特に小学校の教員が、72．2％と高くなっています。
県教育委員会は、学級担任制であることから授業や児童の指導、保護者対応などに慣れるまで時間がかかることが要因とみて、新任教員がゆとりをもって業務に取り組めるよう働きやすい環境整備を進めるとしています。
19日は、冒頭、18日亡くなった渡辺守人県議に黙とうが捧げられました。
6期22年にわたり県議を務めた渡辺さんについて新田知事は、「このような重要な時期こそ、県政において今後とも大きな役割を担っていただくことを期待していただけに誠に残念」と追悼の言葉を述べました。
