4回目の被災地視察です。19日、輪島市などを訪れた岸田首相。輪島朝市の定期的なイベントの開催を支援する方針を示したほか、液状化でずれた土地の境界問題に対処するため、10月、専門家を派遣する考えを明らかにしました。
19日午前、岸田首相が訪れたのは地震で大規模な火災が発生した輪島市の朝市通り周辺。輪島市の坂口市長が同行し、このエリアの公費解体の進捗状況について、がれきの撤去は95%完了し、建物として残っていた20棟についても65%の解体が終わったと説明しました。
坂口輪島市長:
解体撤去が遅れているところが門前町と町野町にありますので同様な面的な滅失登記を行って解体を進めていただけるようにぜひともお願いを申しあげます
岸田首相はこれに対し前向きな姿勢を示し、次のように述べました。
岸田首相:
引き続き全面的に支援させていただきますので市長さんを先頭に現地において頑張っていただきますよう心からお願いを申しあげます
その後、岸田総理は輪島市朝市組合の関係者などと意見交換を行いました。
伊藤真理・輪島市朝市組合組合員:
朝市周辺の整備が遅れるっていうことがあると気持ちとして前に進めない状況になりがちやと思います。イベント開催を定期的に行うことで復興に向けてみんな気持ち1つで頑張っていきたいと思いますので、ご支援のほどよろしくお願いします
岸田首相:
定期的に朝市復活イベントを開催できるように国としてもしっかり支援したいと思います
また、11月6日に解禁となるカニ漁について震災前と同じ水準の操業が行えるよう、支援を加速する考えを示しました。続いて岸田総理が訪れたのはかほく市役所です。かほく市の油野市長が液状化によって土地の境界がずれてしまっている現状などを報告しました。
油野かほく市長:
赤線の位置が本来の筆界ですが青線の位置まで80センチ以上もずれているという状況でございます。まずは土地境界の確定にかかる専門家の派遣や対応可能な調査事業のご提案など財政支援を含め、引き続きご支援いただきますようお願いを申しあげます
岸田首相:
土地境界の確定にかかる調査や合意形成の専門家を来月にも派遣をいたします
また、かほく市と内灘町の復興計画が年内に策定できるよう、液状化の対策に関する国の調査結果を10月中に示すとしました。今回が4度目となった岸田総理の被災地視察。被災地に寄り添った支援を継続する考えを強調していました。