複数のアメリカメディアは17日、日本製鉄によるUSスチールの買収計画を審査している政府の対外投資委員会が、計画の審査期間を延長すると報じました。

これにより買収の可否は大統領選挙後に先送りされることになります。

複数の現地メディアによりますと日本製鉄は、買収を計画するUSスチールとともにアメリカ政府の対外投資委員会に対し、計画の承認に向けた申請を再提出し、委員会側は、これを認めました。

申請による再審査には、90日間の期間が設けられることから、買収の可否は、11月の大統領選挙後に行われることが確実な見通しとなりました。

買収計画を巡っては、バイデン大統領とハリス副大統領が反対の意向を示しているほかトランプ前大統領も買収の阻止に言及しています。

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