政府は13日の閣議で、「高齢社会対策大綱」の改定を決定した。大綱改定は2018年以来6年ぶり。

大綱では、75歳以上(後期高齢者)の医療費について、窓口負担が3割となる「現役並み所得」とされる人の判断基準を見直しの検討を進めると明記した。今後、範囲の拡大を検討する。

75歳以上の窓口負担は現在、原則1割。一定の所得があれば2割、現役並みの所得だと3割とされている。

政府は、「年齢に関わりなく、能力に応じて支え合う」ため、2028年度までに判断基準の見直し実施について検討するとしていた。

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