能登半島地震で被災した石川県で、全半壊した住宅は2万4000件に上ります。
膨大になる災害廃棄物、解体ごみの一部を砺波広域圏事務組合で受け入れることが決まりました。
石川県内では、今月5日現在能登半島地震で全半壊した住宅がおよそ2万4000件に達し、3万2000件以上が公費解体される見込みです。
解体に伴うごみは今後更に増えると見込まれることから、環境省と石川県は「災害廃棄物・中部ブロック広域連携計画」に基づき富山県に対して要請し、県内では公的機関として初めて砺波広域圏事務組合の「クリーンセンターとなみ」で受け入れが決まりました。
期間は今月11日から2026年3月まで、輪島市と珠洲市から週に36トンの解体ごみを受け入れます。
砺波広域圏事務組合によりますと、クリーンセンターとなみで他の自治体の災害廃棄物を受け入れるのは初めてで、2022年に焼却炉の改修を終えて処理能力に余力があることから受け入れを決めたということです。
組合では「少しでも復旧がはやくなるよう協力したい」としています。
県によりますと今後、輪島・珠洲市以外のごみも受け入れる可能性があるということで、他の広域圏組合や自治体でも検討される可能性があるということです。
