相次ぐアメリカ兵による性的暴行事件を巡り、県民一丸となって抗議の声を上げようと県民大会の実現を目指すのが女性団体連絡協議会です。超党派による大会の動きが広がりを見せない中、女性団体としての使命を貫こうとしています。
伊良波純子会長「女性はもう怒っているからね。」
県庁に集まったのは県内２２の女性団体で構成される女性団体連絡協議会のメンバーなどです。
伊良波会長「私たちは今回の事件をきっかけとしてやっぱり女性の人権を蹂躙するというか、こんな痛ましい事件がずっと続いていることに対して女性として腹立たしいわけですよ、悔しくもありますし。」
伊良波純子会長の脳裏に浮かんでいたのは、１９９５年の少女暴行事件をきっかけに開かれた大規模な県民大会。日米両政府を動かすためにはその時と同じく政治的立場を超え県民が一丸となって抗議の意思を示す県民大会の開催が必要だと訴えます。
（Ｑ「超党派」が重要になってくるのか）「そうです、これは考え方、政治的な右左とは関係なく、女性の問題だと思いますので超党派は大事だと思っております。」
事件を巡って県議会は７月１０日、実効性のある再発防止策などを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決しました。これを踏まえて女団協は県議会に対し超党派での県民大会の実現に向けた協力を求めました。
伊良波純子会長「卑劣極まる事件の悪質性を指摘し、被害者への謝罪及びケア、実効性のある再発防止策の実現等、まさに市民団体が求める内容となっています。私たち県民の代表である県議会の決議書、意見書の実現を後押しし、その実現のために県議会を中心とした県民大会の開催を強く要望します。」
ただ、議会内からは「ともに実現を目指したい」と前向きな声だけでなく、「すでに国に直接抗議し県議会としての意志は示した」と温度差も見られました。
伊良波純子会長「県議会全会一致で決議、意見書を採択された、可決されたわけですから、ぜひ実現してもらいたいという気持ちで。県民大会はみんなでつくるものです、ぜひ私たち県民、市民団体も一緒になって県民大会を作り上げたい、呼びかけたいと思います。」
なかなか広がらない超党派による県民大会の動き。女団協は要請行動を重ねました。
伊良波純子会長「気持ちは一緒だという風に考えておりますので良い方向に行くんじゃないかなと期待しています。」
半年間も県に情報が共有されず被害者へのケアなど対応が放置された事件。女性の人権を守り、同じような事件を二度と起こさせないために県民一丸となって意志を示す大会の実現を女団協はあきらめていません。
