防衛省は8日、防衛関連企業100社に対して、架空取引が行われていないかなどを自社点検するよう要請した。

防衛省では、川崎重工業との潜水艦修理契約で、海上自衛隊の隊員が金品や物品を受け取るなどの疑いに関して、川崎重工業などに対して特別防衛観察を行っている。

これを受けて防衛省は、潜水艦修理契約だけではなく、航空機やミサイルを製造し、原価計算方式を採用している防衛関連企業100社に対し、架空取引が行われていないかなど自社点検するよう依頼した。点検は、各社のコンプライアンス部門が担当する。

自社点検は、取引先企業との間で架空取引が行われていないか、防衛省との契約において自衛隊員に対する金品の提供がないか、防止する対策が取られているかなどを調査する予定。

点検の期限は9月20日まで。

木原防衛相は会見で、今回の要請について、「防衛省としては、国民の皆様からの疑惑や不信を招くような行為があってはならないとの強い問題意識を持っている」と強調した。

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