東京商工会議所が行った価格転嫁の動向調査によりますと、この1年間で増加した原材料や燃料などのコストを「全く転嫁できていない」中小企業の割合は15.8%で、前の年に比べて4.3ポイント減少しました。

一方、労務費や人件費は25.7%にのぼり、企業からは「原材料の上昇分は価格転嫁が取引先から認められるが、人件費などの上昇分の転嫁は厳しい」という声が上がっています。

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