自民党の派閥による政治資金パーティーの裏金事件を受けて、6月19日に改正政治資金規正法が参議院本会議で可決・成立した。岩手県選出の与野党の国会議員4人に、この法改正の受け止めを聞いた。

県選出の議員 それぞれの受け止め

19日に行われた参議院本会議での採決では、衆議院で賛成した日本維新の会が反対に転じたが、自民・公明などの賛成多数で可決・成立した。

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改正政治資金規正法は、パーティー券購入者の公開の基準を現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げるほか、政治資金収支報告書の「確認書」の交付を国会議員に義務付ける。

党が支給する「政策活動費」は、領収書などを10年後に公開するとし、野党が廃止を求めた企業・団体献金については維持されたままとなっている。
この法改正の受け止めを、岩手県選出の国会議員4人に岩手めんこいテレビが取材したところ、次のような回答を得た。

自民党の前青年局長・藤原崇衆院議員(岩手3区)は、「残された課題の解決に力を尽くす。新たなルールの下、より一層政治資金の取り扱いについて緊張感を持って取り組む」と述べた。

自民党の広瀬めぐみ参院議員(岩手選挙区)は、「再発防止を徹底するための方策が盛り込まれたと思う。制度の実効性を高めるため、今後しっかり検討を進めていく」とコメントしている。

立憲民主党の階猛衆院議員(岩手1区)は、「裏金の温床、企業献金の抜け穴となるパーティーは廃止すべき。政策活動費や企業献金にも触れられず、改悪と言わざるをえない」と批判した。

立憲民主党の横澤高徳参院議員(岩手選挙区)は、「裏金の目的や使い道も明らかになっていない。ルールを守らない人たちがルールを作るのが問題。選挙で国民に信を問うべき」と述べた。

(岩手めんこいテレビ)