アメリカのバイデン政権は18日、アメリカ国内に10年以上住み、アメリカ国籍を持つ配偶者がいる不法移民に対し、強制送還を猶予する措置を発表しました。

新たな措置では、アメリカ国内に10年以上住み、アメリカ国籍を持つ配偶者がいる不法移民に対し、強制送還が3年間猶予されるとともに猶予期間中に永住権の申請や就労も認められます。

ホワイトハウスによりますとアメリカ国籍の親を持つ21歳未満の子供を含め、55万人が対象となります。

バイデン氏は6月4日、メキシコとの国境からの不法越境者の数が一定数を超えた場合に事実上の国境封鎖を可能にする大統領令を出しましたが、新たな救済策を打ち出すことで11月の大統領選に向けたヒスパニックを中心とした「移民票固め」を図る狙いもあります。

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